大野城市議会 2022-09-21 令和４年第４回定例会（第３日） 一般質問１ 本文 2022-09-21
また、災害対策本部会議での報告に当たっては、災害情報等を時系列に記録したクロノロジーや被害状況、対応状況、避難情報等を集約した状況図を活用することで情報の共有を図っています。 では、平成31年３月以降はどのような状況でどのような訓練を行ったんでしょうか。 67: ◯議長（山上高昭） 危機管理部長。
また、災害対策本部会議での報告に当たっては、災害情報等を時系列に記録したクロノロジーや被害状況、対応状況、避難情報等を集約した状況図を活用することで情報の共有を図っています。 では、平成31年３月以降はどのような状況でどのような訓練を行ったんでしょうか。 67: ◯議長（山上高昭） 危機管理部長。
特に、防災情報ネットワークシステムへの掲載につきましては、現場職員からの写真を含む情報等をできる限り速やかに掲載し、市民の皆様の生命と安全を守るために、危険箇所や通行止めをお知らせすることを目的としております。
災害情報等配信サービスにつきましては、対象としている方が土砂災害警戒区域等にお住まいの方、それから浸水想定区域にお住まいで、高齢者などなかなか情報を取ることが難しい方、それから視覚障がい、聴覚障がい、そういった方を対象としておりまして、母数といいますか、そういった方が約3,000世帯ほどございます。その中で、現在1,500世帯程度がお申込みをいただいているというところでございます。
避難情報等の発令に当たりましては、線状降水帯の発生予測も含めまして、気象庁のキキクルなどの国や民間の気象データを収集するとともに、福岡管区気象台の担当予報官と適宜情報共有を行っております。
ただ、第１答弁でもございましたように、先行して協議会等を立ち上げております宗像市のほうで、会議等に職員が参加して、現在はそういった情報等を収集している段階でございます。
警察には、これまでも可能な限り現場指揮本部に常駐していただき、現場の警察官への指示や関係者に関する情報等を受け、これらに消防が得た情報を加味することで、より有効な活動につなげることができております。 このように、消防・警察が相互に連携し、情報を共有することで、効率的かつ安全に現場活動を実施できており、今後もさらなる連携・協力体制の強化を図りながら、円滑な災害対応が実施できるよう努めてまいります。
ただ、福津市においては必要な情報量として、まずは接種を受けることは義務や強制ではないけれども、いろいろな国からの情報等を十分に知識を持っていただいた上でご判断くださいというメッセージをお送りしたいなというのが現時点での判断でございますので、市のホームページの中でいろいろな情報を加えて発信をするという予定は今のところはございません。 ○議長（江上隆行） 福井議員。
国や県が行う新型コロナウイルス感染症等による医療機関や福祉施設等への助成事業に関する情報等につきましては、県または市町村等へ通知されるとともに、各医療機関や福祉施設等へ周知されている状況でございます。
誤情報等が、全くゼロにするというのは難しいと思うんですが、より少なくするための点検というのは、何らかの形で、これから、やはり、まちづくりが呼びかけるというのは、必要性は感じておりますので、こちらのほうで、今、ご提案いただいたような方向に、しっかり向かえるような対応は取っていきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 田中議員。
これは、この中の二つ目の地域包括支援センターシステム運用事業において、利用者情報や業務情報等を基幹型地域包括支援センターと４か所の地区地域包括支援センターで共有するためのシステムが更新時期を迎えますので、システム導入費用及びハードウエアなどの備品を購入するため、前年度に比べまして、680万2,000円の増となっていることや、四つ目の介護保険事業計画策定事業において、令和５年度に策定します高齢者保健福祉計画
会議は原則公開としており、一部または全部を非公開とできる場合は、法令等により手続き等が非公開とされているもの、また、福津市情報公開条例第９条から第12条、法令秘情報、それから個人情報、法人情報、行政運営情報等の規定によりまして非公開と認められる事項に関する事務等を行う場合に限られております。
◎保健福祉部長（桑原正彦） 保健福祉部としましても、国からの情報等を発信しながら、また、教育委員会等についてもその国の情報等も共有しながら、教育委員会の対応については確認もしていきたいというふうに思っています。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 松尾議員。
今後も、戸別受信機を含めた災害情報伝達システムの整備と併せて、市ホームページやＳＮＳ、防災メールまもるくんや緊急速報メール、電話やファックスを利用した災害情報等配信サービスなど、市民の皆様が避難や防災に関する情報を複数の手段で取得できるよう、情報伝達体制の整備と強化に努めてまいります。以上です。 11: ◯議長（山上高昭） 暫時休憩します。再開を11時20分とします。
パーセントで申し上げますと、まず、これは消費生活センターの範疇ではなく他機関に相談したほうがいいと他機関を紹介したものが6.8％、助言などを消費生活センターが行いまして、あとは自分で交渉して解決しますということで終わった方が47.9％、そのほか情報等の提供で終わった方が20.7％です。あっせんにより解決した方は17.1％です。また、あっせんが不能ということで残念な形で終わった方が1.8％です。
ただ、今後のワクチンの３回目の接種については、まだこちらのほうには情報等が下りてきておりません。全国的には、現在、菅首相のほうがちょっと１回言われておりましたが、１０月またはもしくは１１月までに人口の希望する方のワクチン接種を進めていくということを言われておりましたので、ほかの自治体ではまだ８割の接種が進んでいないところもあろうかと思います。
登録者全員に発信する災害やコロナなどの緊急情報のほか、それぞれ御希望される情報を選択受信していただいておりまして、今般の令和３年８月の大雨の際は、市の公式ＬＩＮＥを活用いたしまして、注意喚起や避難情報等をいち早くお届けをしたところでございます。
タブレット端末の活用方法としましては、教室内ではオンライン状態でありますので、１人１人がタブレット端末を活用して調べた情報等が即座に大型提示装置に映し出され、１度に多くの情報を共有したり、その情報を基に話合いをしたりして、子供の学びが深まる授業展開がなされております。
現況の降雨量と線状降水帯発生情報等を勘案した豪雨時における大牟田市独自の市民への避難タイミングを示す避難想定指針マニュアルの検討も必要と考えますが、当局のお考えをお示しください。 ○議長（光田茂） 池田防災・復興担当部長。 ◎防災・復興担当部長（池田真） お答え申し上げます。
確かに、災害時に小・中学校の教室、クーラー等が完備していますので、進めていく必要があるのではないかというふうに考えておりますが、やはりそこには学校運営面の、例えば、長期にかかった場合に学校運営上どのようになるのかとか、特に個人情報等もございますので、そういったところの整理が必要じゃないかと思っておりますので、今後、慎重に協議を進めていく必要があるというふうに思っております。 以上でございます。
無料職業紹介所においてはですね、市内外の企業に電話や訪問等を行ってですね、新たな求人というのをですね、情報等を収集を積極的に行っております。